事務所通信
2015年3月19日 木曜日
小規模事業者持続化補助金
お疲れ様です。熊野でございます。
事務所チラシの制作とかの広告を考えていたら、
こんなものがあるのを忘れておりました。
小規模事業者持続化補助金
やってみようかなと思います。
補助金の内容は下記の通りです。
対象者
卸売業・小売業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業以外)・・・常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業・・・・常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・常時使用する従業員の数 20人以下
対象となる事業
経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業
例
(1)広告宣伝(広告費)
・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布
(2)集客力を高めるための店舗改装(外注費)
・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化
(3)展示会・商談会への出展(展示会等出展費)
・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展
(4)商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更(開発費)
・新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新
対象経費
1.機械装置等費、2.広報費、3.展示会等出展費、4.旅費、5.開発費、6.資料購入費、7.雑役務費、8.借料、9.専門家謝金、10.専門家旅費、11.車両購入費(買い物弱者対策の場合のみ)、12.委託費、13.外注費
補助率・補助額
・補助率 補助対象経費の2/3以内
・補助金 上限50万円
(1)①雇用を増加させる取り組み
②従業員の処遇改善を行っている事業者
③買い物弱者対策に取り組む事業者
については補助上限額が100万円
(2)複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、
補助上限額が「1事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額となります。
(ただし、500万円を上限とします。)
(3)上記(1)と(2)の併用は可能です。(その場合でも補助上限額は500万円を上限とします)
<第1次受付>
日本商工会議所(補助金事務局)への申請書類一式の送付締切
平成27年3月27日(金)[締切日当日消印有効]
<第2次受付>
日本商工会議所(補助金事務局)への申請書類一式の送付締切
平成27年5月27日(水)[締切日当日消印有効]
事務所チラシの制作とかの広告を考えていたら、
こんなものがあるのを忘れておりました。
小規模事業者持続化補助金
やってみようかなと思います。
補助金の内容は下記の通りです。
対象者
卸売業・小売業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業以外)・・・常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業・・・・常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・常時使用する従業員の数 20人以下
対象となる事業
経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業
例
(1)広告宣伝(広告費)
・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布
(2)集客力を高めるための店舗改装(外注費)
・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化
(3)展示会・商談会への出展(展示会等出展費)
・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展
(4)商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更(開発費)
・新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新
対象経費
1.機械装置等費、2.広報費、3.展示会等出展費、4.旅費、5.開発費、6.資料購入費、7.雑役務費、8.借料、9.専門家謝金、10.専門家旅費、11.車両購入費(買い物弱者対策の場合のみ)、12.委託費、13.外注費
補助率・補助額
・補助率 補助対象経費の2/3以内
・補助金 上限50万円
(1)①雇用を増加させる取り組み
②従業員の処遇改善を行っている事業者
③買い物弱者対策に取り組む事業者
については補助上限額が100万円
(2)複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、
補助上限額が「1事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額となります。
(ただし、500万円を上限とします。)
(3)上記(1)と(2)の併用は可能です。(その場合でも補助上限額は500万円を上限とします)
<第1次受付>
日本商工会議所(補助金事務局)への申請書類一式の送付締切
平成27年3月27日(金)[締切日当日消印有効]
<第2次受付>
日本商工会議所(補助金事務局)への申請書類一式の送付締切
平成27年5月27日(水)[締切日当日消印有効]
投稿者 熊野雅樹税理士事務所